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弁護士費用
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平成16年4月1日から、日本弁護士連合各単位弁護士会の【報酬基準】が廃止され、弁護士は法律事務所ごとに料金を定めることが必要になりました。そこで当事務所は、法律事務を行うにあたっての報酬基準を定めております。まず、弁護士費用には着手金と報酬金があります。 また訴訟や調停を行った際には収入印紙、切手代等の実費が必要となります。下記一覧は代表的な事件の目安です（実際の費用には若干の上下があることを予めご了承ください）。
複雑なケースの場合には記載費用より上がる場合がありますが、ご相談を伺った上で費用のご呈示をいたします。また正式に依頼をお受けするまでは、相談料以外の費用はかかりませんので、お気兼ねなくご相談下さい。
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弁護士報酬（別途消費税を頂戴致します）
民事事件の着手金および報酬金
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経済的利益 |
着手金 |
報酬金 |
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金300万円以下の場合 |
8% |
16% |
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金300万円を超え、金3000万円以下の場合 |
5％＋金9万円 |
10％＋金18万円 |
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金3000万円を超え、金3億円以下の場合 |
3％＋金69万円 |
6％＋金138万円 |
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金3億円を超える場合 |
2％＋金369万円 |
4％＋金738万円 |
契約締結交渉の着手金および報酬金
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経済的利益 |
着手金 |
報酬金 |
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金300万円以下の場合 |
2% |
4% |
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金300万円を超え、金3000万円以下の場合 |
1％＋金3万円 |
2％＋金6万円 |
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金3000万円を超え、金3億円以下の場合 |
0.5％＋金18万円 |
1％＋金36万円 |
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金3億円を超える場合 |
0.3％＋金78万円 |
0.6％＋金156万円 |
離婚事件の着手金および報酬金
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離婚事件の内容 |
着手金 |
報酬金 |
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離婚調停事件または離婚交渉事件 |
金30万円以上～金50万円以下 |
金30万円以上～金50万円以下 |
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離婚訴訟事件 |
金40万円以上～金60万円以下 |
金40万円以上～金60万円以下 |
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財産分与・慰謝料など財産給付を |
民事事件の着手金に準ずる |
民事事件の報酬金に準ずる |
借地非訟事件の着手金および報酬金
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借地権の額 |
着手金 |
報酬金 |
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金5000万円以下の場合 |
金30万円以上～金50万円以下 |
民事事件の報酬金に準ずる |
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金5000万円を超える場合 |
前段の額に金5000万円を超える部分の0.5％を加算した額 |
倒産整理事件の着手金および報酬金
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経済的利益 |
着手金 |
報酬金 |
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事業者の自己破産事件 |
金50万円以上 |
民事事件の報酬金に準ずる |
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非事業者の自己破産事件 |
金20万円以上 |
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自己破産以外の破産事件 |
金50万円以上 |
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事業者の民事再生事件 |
金100万円以上 |
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非事業者の民事再生事件 |
金100万円以上 |
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特別清算事件 |
金100万円以上 |
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会社更生事件 |
金200万円以上 |
刑事事件の着手金
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刑事事件の内容 |
着手金 |
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起訴前 |
事案簡明な事件 |
金10万円以下～金30万円以下 |
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前段以外の事件 |
金30万円以上 |
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起訴後（第1審） |
裁判員裁判対象事件で事案簡明な事件 |
金15万円以上～金30万円以下 |
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前段以外の裁判員裁判対象事件 |
金30万円以上 |
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裁判員裁判対象外の事件で事案簡明な事件 |
金10万円以上～金30万円以下 |
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前段以外の裁判員裁判対象外の事件 |
金30万円以上 |
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上訴審（控訴審および |
事案簡明な事件 |
金15万円以上～金30万円以下 |
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前段以外の事件 |
金30万円以上 |
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再審事件 |
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金50万円以上 |
刑事事件の報酬金
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刑事事件の内容 |
結果 |
報酬金 |
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事案簡明な事件 |
起訴前 |
不起訴 |
金30万円以上～金50万円以下 |
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求略式命令 |
前段の額を超えない額 |
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事案簡明な事件 |
起訴後 |
刑の執行猶予 |
金30万円以上～金50万円以下 |
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求刑された刑が軽減された |
前段の額を超えない額 |
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起訴後 |
刑の執行猶予 |
金30万円以上～金50万円以下 |
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求刑された刑が軽減された |
前段の額を超えない額 |
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上訴審 |
刑の執行猶予 |
金30万円以上 |
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求刑された刑が軽減された |
軽減の程度による相当な額 |
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前段以外の事件 |
起訴後 |
無罪 |
金60万円以上 |
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刑の執行猶予 |
金50万円以上 |
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求刑された刑が軽減された |
軽減の程度による相当な額 |
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起訴後 |
無罪 |
金60万円以上 |
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刑の執行猶予 |
金50万円以上 |
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求刑された刑が軽減された |
軽減の程度による相当な額 |
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上訴審 |
無罪 |
金60万円以上 |
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刑の執行猶予 |
金50万円以上 |
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求刑された刑が軽減された |
軽減の程度による相当な額 |
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検察官上訴が棄却された |
金50万円以上 |
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再審事件 |
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再審開始の決定がされた |
金50万円以上 |
少年事件の着手金
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少年事件の内容 |
報酬金 |
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家庭裁判所送致前および送致後 |
金30万円以上～金50万円以下 |
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抗告・再抗告および保護処分の取消 |
金30万円以上～金50万円以下 |
少年事件の報酬金
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少年事件の結果 |
報酬金 |
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非行事実なしに基づく審判不開始または不処分 |
金30万円以上 |
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その他 |
金30万円以上～金50万円以下 |
手数料
１．裁判上の手数料
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項目 |
分類 |
手数料 |
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即決和解 |
示談交渉を要しない場合 |
金300万円以下の場合 |
金10万5000円 |
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金300万円を超え、金3000万円以下の場合 |
1％＋金7万円 |
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金3000万円を超え、金3億円 |
0.5％＋金22万円 |
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金3億円を超える場合 |
0.3％＋金82万円 |
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示談交渉を要する場合 |
弁護士と依頼人との協議により定める額 |
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２．裁判外の手数料
どんな些細なご相談でも構いません。お気軽にご相談ください！
※お電話でのご相談は実施しておりません。ご予約のみとさせて頂いております。ご了承ください。
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